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2015年7月22日 (水)

不服申立て件数が3.5倍①

こんばんは

今日は新しくご依頼を頂いた方2件の、保険料納付要件の確認をしてきました。
両方とも問題なくクリアしており、ホッとしているところです
障害年金を含む年金制度は”保険”であり、
初診日を基準とする過去の一定期間の保険料の納付状況が問われます。
ただし、これは未納でなければ良く、保険料免除をしていた期間は問題なく扱われます。
学生の間や失業中など、国民年金保険料を支払うのがどうしても難しい場合は、
そのまま放っておくのではなく、必ず免除申請を”速やかに”するようにして下さいね

さて、今回のタイトルは『不服申立件数が3.5倍!』です。

既に新聞等でご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、
2014年度の不服申立て(審査請求、再審査請求)の件数は約6,500件に上り、
10年前の3.5倍に増えていることが分かりました。

では、支給件数がそれ程増えているかというと、そうではありません。
毎年微増はしていますが、流石に3.5倍も増えてはいません。
要するに判定に不満を持ち、
不服申立てという権利を行使する人が激増しているということです。

報道では、この原因として下記の見解を示しています。

①年金機構の判定が不透明なため、納得できない人が増えたこと
②判定の厳格化


確かにその通りだと私も思います。

先ずこれに対する私の見解を述べる前に予備知識として知っておいて頂きたいのですが、
社会保険審査官や社会保険審査会に対する不服申立ては、
国民年金法、厚生年金保険法を含む6つの法律に対応しています。
にも関わらず、国民年金、厚生年金保険の中の1つの給付である、
障害基礎年金と障害厚生年金(障害年金)が不服申立件数の大半を占めています。

先ず①についてですが、不該当になった、思ったような等級ではないという場合であっても、
一般の方が”何故そのような結果になったのか?”というのは、
年金機構側の通知では非常に分かり辛いのが現実です。
しかし、不服申立てをする際には、理論的な反論が求められますので、
単に納得がいかない、〇級の筈だと言った感情的な主張では、
万に一つも勝算はないと言えます。

次に②についてですが、
これは近年私たち障害年金を専門とする社労士の間では常識となっています。
特に精神疾患では、以前より明らかに判定が厳しくなっているのを感じます。
それに加えて、障害基礎年金での地域格差なども明るみになっていますし、
明らかに判定がおかしいと言える案件も少なくありません。

また、上記①②に加えて、障害年金を専門とする社労士が増えたことも、
不服申立件数増加の一因でもあると思います。
以前であれば、判定に納得が行かなくても、
不服申立てのやり方が分からないという理由であきらめていた方が、
社労士に頼むことによって、その権利を行使することが出来るようになった、
こういう方も少なからずいらっしゃると思います。
※勿論、それ以前に不服が多いことが問題なのですが…。

もう少し書きたいことがありますが、
長くなって来ましたので続きはまた次回



障害年金の請求代行@熊本
【全国対応いたします】
熊本障害年金サポートセンター
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
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