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2015年5月13日 (水)

労働条件の変更には合意が必要

こんばんは

今日は障害年金のご依頼者様とお会いしていました。
この方は、ご両親を通じてご依頼を頂きましたので、
お会いしたのは今日が初めてのことでした。
短い時間ではありましたが、直接お会いしてお話が出来たのは良かったと思います
受給権が獲得できるよう頑張ります

さて、今回は久しぶりに労働法について書きたいと思います。

現在お勤めの方は、雇い入れの際に働く際の条件を明示されていることと思います。
例えば基本給は幾らとか、各種手当がどうなっているかとか、
休日はどうなっているかとかいうことです。
これら働く際の条件を労働条件と呼びます。
一定のものについては、書面での明示をしなければならないとされています(労働基準法15条)。
これをやっておかないと、後で言った言わないの話になり兼ねないからです。

勿論、これは使用者の義務になっているのですが、
使用者にとっても労働条件を明示することは非常に重要なことです。
そうしないと、逆に労働者から勝手なことを言われる可能性も否定出来ません。
労働条件を明示することは、労使共に非常に大切なことなんですね

ところで、働いている途中で賃金を下げる、
所定休日をこれまでよりも少なくするというのはよく聞く話です。
労働者にとって不利な変更を不利益変更と呼びますが、
この事自体は、別に禁止はされていません。

労働契約法8条には次のようにあります。

労働者及び使用者の合意があれば、労働条件を変更することが出来る。


つまり、労使間の合意が大前提になるということです。

私は社労士ですので、使用者からのご相談を受けることが多々あります。
そして、この不利益変更のご相談を受けることもあります。
勿論、この不利益変更の際の合意は簡単ではありませんが、
やはり大切なのはきちんと話し合うことではないかと思います。

長引く不況で、会社としてもこれを乗り切るのは大変です。
会社の状況と不利益変更の必要性を誠実に伝えて、
労働者に納得していただく他はないでしょう。

たまに物凄い高飛車に、
変更して当たり前だと言わんばかりの使用者の方とお話することもあります。
しかし、それで合意を取るのは難しいですよね。

また、無理矢理合意の形を作ったとしても、
後で大きな問題になる可能性もあります。
労働者が社外の労働組合に掛け込んで、
ある日突然団体交渉を申し込まれることもあります。
そうなると会社は大変です。

一方、そういうことがなく、一見何の問題も生じていないように見えても、
誠実に話をして合意を得ておかないと、
労働者に大きなわだかまりが残ります。
そうなると会社の士気が下がります。
士気が下がると利益や生産の効率も落ちますので、
賃金を下げた以上の不利益が会社にもたらされることもあるのです。
また、有能な社員が去ってしまう原因にもなり兼ねません。
会社にとっては、これが一番怖いことではないでしょうか。

合意があれば労働条件を引き下げることは可能ですし、
そうせざるを得ない状況が存在することも分かります。
きちんと合意を取った上での変更は悪ではありません。

しかし、この合意を取ることを甘く考えると、
とんでもない結果がもたらされることもあります。

これから不利益変更をお考えの使用者の方は、
この点を重々ご留意いただきたいと思います。



障害年金の請求代行@熊本
【全国対応いたします】
熊本障害年金サポートセンター
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
スカイプ名:tabira-sr

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