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2015年5月26日 (火)

社労士受験学習ルーム~労働契約法の特例③~

こんばんは

今日は障害年金のご相談者様と面談していました。
社会的治癒が絡む、ちょっと難しい案件のようです。
私なりの見解と進め方等の指標をお話しし、ご依頼をいただけることになりました。
難しい案件ですが、私も専門家の端くれとして遣り甲斐を感じています。
受給権獲得の為に頑張ります

さて、労働契約法の特例の3回目。

≪定年後引き続き雇用される者の場合≫

定年後(60歳以上のものに限る)引き続き雇用される期間は、
通算期間に参入されません
つまり、定年後の再雇用に関しては、無期転換申込権も発生しないということです。
※実務上では、これが最も重要です。

これまで2つの対象者について、無期転換申込権が発生しないことの解説をしてきました。
しかし、これは当然に申込権が発生しないのではありません。
これらの適用を受けようとする事業主は、
有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、
厚生労働大臣の認定を受けなければなりません。

≪労働条件の明示の特例≫

これは労働基準法の内容になりますが、雇い入れの際には、労働者に対して、
労働条件を明示しなければならないのでしたよね?
さらに一定の事項については、書面での明示が義務付けられています。
※絶対的明示事項のうち、書面での明示が義務付けられていないものは何か覚えていますか?
…正解は”昇給に関する事項”です

それはきちんと押さえていただくとして、前回書いた高度専門労働者については、
さらに下記2つの事項について、書面での明示が義務付けられています。

①特措法に基づく労働契約法の特例の内容に関する事項
※無期転換権が発生しない期間の明示

②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(労基法施行規則に掲げる事項を除き、特定有期業務の範囲に関する事項に限る。)
※特定業務の内容並びに開始日および完了日の明示

ちょっと細かい点ですが、併せて押さえておきましょう。

3回に渡って、労働契約法の改正について説明しました。
労一は、これ以外にもパートタイム労働法も大きな改正が行われています。
※通常の労働者と同視すべき短時間労働者の範囲の拡大

改正事項については、本試験でも頻出のテーマです。
ですが、それ程深い部分は問われません。
(判例や通達がまだ出ていませんので、深い部分を問いようがないんですね
深く学習する必要はありませんが、きちんと押さえておいて下さいね。
特に受験の経験者の方については、これまで覚えたルールが変わることになりますので、
知識の入替えはお忘れなく



障害年金の請求代行@熊本
【全国対応いたします】
熊本障害年金サポートセンター
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
スカイプ名:tabira-sr

http://www.tabira-sr.com

※お電話はこちらから掛けなおします。
 時間を気にせずご相談いただけます!







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