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2015年5月24日 (日)

社労士受験学習ルーム~労働契約法の特例①~

Dsc_1015Dsc_1016こんばんは

今日は子供達の自転車の練習をしました
お姉ちゃん(6歳)の方は、
先日新しい自転車を買ってあげたのですが、
まだ少し大きいようで、バランスを取るのが大変そうです
でも、だいぶ上手になりました
下の弟(3歳)は、今日が自転車デビューでした
ペダルを外したHobby Bikeのサドルを一番下まで下げても、まだちょっと大きい感じです
ヨタヨタしながら、何度かこけたりもしましたが、笑顔で乗り続けていました
自転車に乗るのは、誰もが通る道ですからね(そして、みんなそれなりに苦労しています)。
少しずつ練習して、頑張って乗れるようになって欲しいです

さて、久しぶりの社労士受験学習ルーム。
今回は労一から、『労働契約法の特例』について書きたいと思います。
※これは直近の改正の部分ですからね、しっかり押さえて下さいね

先ず大前提として押さえていただきたいのが、
『有期労働契約の無期転換のルールについて』です。
これは、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約がある場合に、
次の両方の要件を満たす場合は、無期労働契約に転換しなければならないというものです。

①通算で5年を超えること
②使用者に対し、無期労働契約への転換の申込みをすること


このルールは、平成25年4月施行の改正によってスタートしました。
通算5年の対象となるのは、平成25年4月以降に締結した有期労働契約ですので、
まだこのルールが適用されているケースは殆どないものと思われます。

しかし、このルールには下記のような問題がありました。
例えば60歳で定年を迎えた方について、
それ以降は1年契約で嘱託職員として再雇用するケースは多々あります。
そして、更新を続けて5年を超え、労働者から無期契約にしてくれと言われた場合は、
無期労働契約に転換されることになります。

そうなると、その労働者が70歳になっても80歳になっても、
ずっと雇い続けなければならないということになってしまいます。
※勿論、就業規則に第二定年を設けていれば別ですが。
これは、使用者にとっては大きな負担となります。

流石にこれはちょっと厳しいだろうということで、
今回の改正でこれに特例を設けた訳ですね。

因みに、この特例の対象者は下記の2種類です。

①高度専門労働者
⇒高度の専門的知識等を有する有期労働者
(見込みの1年間あたりの賃金額が1,075万円以上の者に限る)であって、
当該専門的知識等を必要とする業務
(5年を超える一定期間内に完了することが予定されているものに限る)に就くもの
※②の労働者を除く

②定年後引き続き雇用されるもの
定年60歳以上のものに限る)に達した後引き続き事業主
(特殊関係事業主に定年後引き続き雇用される場合は、当該特殊関係事業主)
に雇用される有期雇用労働者
※特殊関係事業主…グループ企業のこと

…ちょっと長くなって来ましたので、続きはまた次回




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