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2015年1月25日 (日)

社労士受験学習ルーム~待機3日間と災害補償~

こんばんは

今日は息子(2歳)と2人で映画に行って来ました
今日見たのは『トッキュウジャーVSキョウリュウジャー THE MOVIE』、
息子の大好きな戦隊ものです(因みに、私も結構好きです)。
朝から息子を急かして行ったのですが、意外と早く着きました。
時間があったので、ゆっくり売店を回ったり、息子をトイレに連れて行ったり出来ました。
しかし、朝から私が急かしたせいでしょうか?
売店でもトイレでも、「もうはじまるの?もうはじまるの?」と何度も聞かれました

さて、久しぶりの社労士受験学習ルーム。
今回は労災保険の、休業補償給付の待機3日間と災害補償について書きたいと思います。

先ず、休業補償給付とは、業務上の傷病による療養の為、
仕事を休業する場合に支給されるのでしたよね。
因みに、下記の全ての要件を満たす必要があります。

①療養していること。
②療養の為に労働することが出来ないこと。
③労働することが出来ない為に、賃金を受けない日があること。
④通算して3日間の待期期間を満たしていること。


まあ、これは基本的なところですので、皆さんしっかりと押さえて下さいね。

特徴的なのは、④の3日間の待期期間があることです。
待機期間中は休業補償給付は支給されませんので、具体的には、
待機終了後の4日目から支給の対象となります。

では、待期期間である3日間はどうなるのか?
結論から書きますが、使用者が休業補償(平均賃金の6割)をしなければなりません

労働基準法には、『災害補償』という考え方があります。
これは、業務上の傷病等が発生した場合は、使用者の責任として、
療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料という、
5つについて補償責任が生じることになります(労基法75条~80条)。

例えば業務災害によって、労働者が死亡した場合は、
遺族補償として、平均賃金の1,000日分を支払わなければならないとされています。
仮に、死亡した労働者の平均賃金が2万円であったとすると、
2,000万円もの大金を遺族に支払わなければならない訳ですね。
労災保険は、この災害補償責任を肩代わりする目的で作られています。

話しは戻りますが、休業補償給付は、
待期期間終了後の4日目以降の分しか支払われないのでしたよね?
ということは、待期期間の3日間については、
使用者自らが休業補償しなければならないことになるんですね。

因みにこの災害補償の考え方は、業務災害には適用されますが、
通勤災害には適用されません。

通勤災害での傷病により療養の為の休業期間についても、
休業給付(通勤災害の場合は”補償”が入らないのでしたよね)は支給されますが、
待機の3日間については、使用者に休業補償責任がない為、
労基法上、支払い義務はありません。
併せて覚えておきましょう!




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