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2015年1月18日 (日)

障害基礎年金の障害認定の地域格差③

こんにちは

今月末から、2015年の社労士講座の講師としての活動がスタートします。
今回は、労働者災害補償保険法(労災保険法)を担当します。
今現在、まだまだ準備が十分とは言えませんが、
嫁さんと子供達が出かけていますので、この後準備に勤しみたいと思います
受講した皆さんが、「受けて良かった」と思われるように頑張ります

さて、『障害基礎年金の障害認定の地域格差』の3回目。

先ずは、日常生活能力の判定についての結果について。
これは、適切に食事が取れているか、身辺の清潔が保持出来ているか、社会性はどうかなど、
7つの項目について4段階評価をするものです。

例えば適切な食事については、


□できる
□自発的にできるが時には助言や指導を必要とする
□自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる
□助言や指導をしてもできない若しくは行わない


の中から該当するものにチェックをする形式になっています。

※7つの項目全て上記4つの文言になっている訳ではありませんが、
 大体同様のことが書かれています。


見て分かる通り、上に行くほど”できる”、下に行くほど”できない”となっている訳ですね。

…で、今回の調査では、
1番下若しくは下から2番目になっているものの数と不支給割合について調べてありました。
その結果、「障害基礎年金を支給する目安となっている水準は明らかではない」と結論付けてありました。

しかし、この結果だけ読むと、日常生活能力の判定については、
障害基礎年金の支給には影響しない、というように誤解を招いてしまう可能性があります。

因みに、この日常生活能力の判定における、下から2番目以降に評価されている数と、
不支給割合との関係は下記の通りとなります。


0個…45.6%
1個…38.4%
2個…30.8%
3個…19.9%
4個…10.2%
5個…8.9%
6個…4.6%
7個…4.6%


下から2番目までの数が0個で半分以上認められているというデータは、
俄かには信じがたいものがあります。
しかし、精神・知的障害は総合判定ですので、ここだけでなく、
日常生活能力の程度がどうなっているのか、
就労状況はどうか、その他の所見にはどう書かれているのか等が吟味されていませんので、
このデータを持って、
「日常生活能力の判定は関係ないんだ」と決めつけないようにしていただきたいと思います。

実際、重い方から2番目までの数が多いほど、
不支給の割合が低くなっているのは分かりますよね?
勿論、ここだけで判断するということはないでしょうが、
少なくとも、ここの状態が酷いにも関わらず、
前回のブログで取り上げた日常生活能力の判定において、
主治医が軽く判断することは少ないものと考えます。

以前から私はこのブログの中で、精神疾患の場合は、日常生活で食事はどうかとか、
掃除や入浴はちゃんと出来ているか等について、きちんと主治医に伝えるべきだと書いてきました。
今回のこの結果だけを捉えて、そういう面倒なことは必要ないとは、
絶対に思わないでいただきたいと考えます。

もう少し書きたいことがありますが、長くなってきましたので、
続きはまた次回


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コメント

「日常生活能力の程度は関係ないんだ」の所は、「程度」じゃなくて「判定」ではないですか?その下の所も、日常生活能力の判定ではなくて、日常生活能力の程度ではないですか?

ご指摘ありがとうございます。
確かに仰る通りですね。
修正いたしました。

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