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2014年8月11日 (月)

社労士試験学習ルーム~遺族基礎年金における遺族の範囲~

こんばんは

今日は初診日の証明をすべく、2つの医療機関に行っていました。
両方とも5年以上前でしたが、きちんとカルテが残っていました
医師法上、カルテの保存期間は5年となっていますが、
5年以上経過しているからといって、絶対に残っていない訳ではありません。
「多分ないから」と諦めるのではなく、先ずは問い合わせてみましょう

さて、久しぶりの社労士受験学習ルーム。
今回は国民年金法について取り上げてみたいと思います。
年金2法については、今回改正が沢山行われています。
その中でも重要なのが、遺族基礎年金における遺族の範囲が拡大されたことです。

具体的には、下記の遺族が対象となります。

配偶者…被保険者の死亡当時、②の要件を満たす子と生計を同じくすること。
…①ア18歳年度末までの間にあるか、
      イ20歳未満であって、障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、
    かつ、
   
     ②現に婚姻をしていないこと。

因みに、遺族の範囲が拡大されたのは①の部分です(従来はここが妻でしたよね?)。
元々、遺族基礎年金は、夫を亡くした母子家庭の母か、
遺児である子にしか支給しなかったんですね(因みに、旧法時代の名称は母子年金でした)。
要するに、父子家庭の父は対象外だったんですよね。
これが、今回の改正で認められることになったという訳です。

今回の改正の目玉となるものですので、これは当然に知っていることだと思います。
にそれと同時に、きちんと押さえておいていただきたいことを3つほど記します。

①配偶者(妻および夫)については、年齢要件がないこと。
②配偶者および夫が共に要件を満たす場合は、両方に受給権が発生するが、
 子に対する遺族基礎年金は、
 配偶者(子から見たらお父さんお母さんにあたる)が受給権を有する場合は、
 その間、支給停止となること。
③子のある夫に遺族基礎年金が支給されるのは、
 妻が平成26年4月1日以降に死亡した場合に限られること。

【補足】
①について、労災と厚生年金においては、同じ配偶者でも、
 妻は年齢要件を問わないが、夫は年齢要件が問われましたよね?
 この辺りと混同しないようにしましょう!
②について、要するに配偶者が優先され(子<配偶者)、
 配偶者に全額支給されるということです。
③あくまでも、法の施行日(ルールが開始となる日)以降の分しか認めないということです。
 国民年金に限らず、法改正後の取扱いは、
 法施行日以降のものしか認めない取扱いになっていることが殆どです。

いかがでしょうか?
遺族基礎年金の遺族の範囲の拡大は、
先にも書いた通り今回の改正の目玉となるものです。
非常に重要な部分ですので、しっかりと押さえて置きましょう!

…ところで、遺族基礎年金の遺族の範囲が拡大されたことで、
遺族厚生年金の取扱いについても、一部改正が行われています。
これについては、また次回書きたいと思います

 
 


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