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2014年3月16日 (日)

社労士受験学習ルーム~有期事業の一括における地域制限②~

こんばんは

昨日は、SRG九州・沖縄の総会&研修会&合格祝賀会が行われました。
先日のブログにも書いた通り、その中で40分ほど私の開業体験をお話しました
いや~、久しぶりにかなり緊張しましたね
私の拙い体験ではありますが、何か一つでも参考になるものがあればいいのですが
それと、昨年講義を受講されていた方で、合格された方が何人かいらっしゃいました。
他の会員から「教え子ですね(笑)」と言われましたが、
今回は5.4%の超難関を突破された方々ですからね。
私より余裕で優秀な方ばかりでしょう。
負けないように頑張らなくては

さて、有期事業の一括における地域制限の2回目。

前回のおさらいですが、小さな規模である有期事業の場合は、一定の要件を満たせば、
一括有期事業として取り扱うのでしたよね(法律上当然に一括されます)。
…で、小規模な事業については、
一括有期事業として取り扱う有期事業について地域制限が設けられています。

では何故、地域制限を設けるのでしょうか?
有期事業というのは、例えば工事現場のことでしたよね。
大企業であれば、全国各地に工事現場を持っていたりします。
これに対して小さな工事現場を全て一括しようにも、
行政の立場としては、実態の把握が難しいのです。
(事務が煩雑になるというのも一つの理由でしょう)

因みに、地域制限の具体的な範囲は、次の①~③の管轄区内です。

①一括事業所(事務処理を一括して取り扱う事業所だと思って下さい)
の所轄の都道府県労働局
②①に隣接する都道府県労働局
③厚生労働大臣が指定する都道府県労働局


因みに、熊本の建設会社が色んな所に小規模な工事現場を持っていたとすると、


①熊本県全域
②福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県
③佐賀県、長崎県


要するに、沖縄県を除く九州全域となりますので、地域制限があるとは言っても、
結構広い範囲が認められていることが分かると思います。
(因みに福岡県の場合は、沖縄県を除く九州全域+山口県となっています)

ところで、この地域制限については、
ある業種については地域制限を設けないことになっています。
ちょっと長くなってきましたので、続きはまた次回



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