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2014年3月30日 (日)

36協定とは

こんばんは

プロ野球が開幕して3日目となりましたが、
我がソフトバンクホークスは、開幕3連勝という最高の滑り出しとなりました
しかも、今日のゲームは昨年結構落した1点差でのもの
オープン戦が出来過ぎだったので、
ちょっと心配していましたが余計なことだったようです
このまま優勝まで突っ走ってもらいたいです

さて、前回の続き。
法定労働時間が定められていることは分かるけれども、
どうしてもそれを超えて残業させなければならないケースはどうするのか?

その場合は、『時間外労働・休日労働に関する協定(通称36(サブロク)協定)』を締結し、
所轄の労働基準監督署に届出ることによって、
法定労働時間を超えて労働させることが出来ます。
※労働基準法36条に規定されることから、こういう風に呼ばれています。

因みに、36協定には下記の5つの項目を定めなければなりません。

①時間外労働または休日労働をさせる必要のある具体的自由
⇒「顧客の都合により、臨時の業務を行う場合」「月末の棚卸のため」など

②業務の種類
⇒「営業」「販売」「経理」など、業務の種類ごとに定める必要があります。

③労働者の数

④1日および1日を超える一定の期間(1日を超え3ヵ月以内の期間・1年間)
について、
延長することが出来る時間又は労働させることが出来る休日

⇒1日を超え3か月以内の期間については、その期間であればどれだけの長さでも構いませんが、
 1ヵ月としているケースが一般的です。
 要するに、1日・1ヵ月・1年間の3つの期間で協定していることが多いということです。
※トラックなど自動車運転業務の場合は、
 必ず2週間の定めを含めなければならないというルール(改善基準)が存在します。

⑤36協定の有効期限
⇒1年間とするのが望ましいとされています。
 したがって、毎年締結&届出をしなければならないということです。

因みに、④の延長することが出来る時間については、
厚生労働大臣が定める限度基準があり、
例えば1ヵ月であれば45時間、1年間であれば360時間となっています。
※1年単位の変形労働時間制を導入している場合は、
 通常よりも厳しい(短い)限度基準が定められています。

上記5つを定めた協定を、労働者の過半数で組織する労働組合、
このような労働組合がない場合は労働者の過半数代表者との間で締結する必要があります。
(この協定を労使協定と呼びます)

そして、締結後に『時間外労働・休日労働に関する協定』を、
所轄の労働基準監督署に届出ることによって、
協定の範囲内で時間外労働をさせても違法ではなくなります。

因みに労使協定は、36協定以外にも沢山存在します(合計14種類)。
労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なもの、そうでないものに分かれますが、
36協定だけは、労働基準監督署へ届出て初めてその効力が発生します。

どういうことかというと、
例えば平成26年3月15日に同年4月1日から1年間有効の36協定を締結したとしますね。
そして、届出を忘れていて、同年5月10日に慌てて届出をしたとします。
この場合は、届出日である5月10日からこの36協定は有効となるということです。

締結したら、速やかに届出るようにしましょう!



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