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2013年12月 4日 (水)

社労士受験学習ルーム~〇〇法施行規則①~

こんばんは

今日は某所にて、労働基準法を中心とした労働法の話をさせていただきました
事業主を対象としたものでしたが、皆さん真剣に聞いておられました
一昔前であれば、労働基準法などは、一部の人しか知らない法律でしたが、
現在はネット社会ですので、誰でもお手軽にその情報を入手することが出来ます。

また、自分で調べなくても、相談事を書き込んでおけば、
不特定多数の方がそれに回答してくれるサイトも存在します。
(その回答が正しいか否かは、また別の話ですが…
会社であったことを相談している、
労働者の方からの書き込みも頻繁に目にします。
事業主の方にとっても、正確な労働法の知識を手に入れることは、
良い労使関係を築く上でも重要なことです。
しかし、労働法を一から学習する暇など、忙しい事業主の方にとっては困難なことだと思います。
労働法の専門家である、我々社会保険労務士にご相談下さい。

さて、久しぶりに社労士受験学習ルームです
今回のテーマは、労災保険から『〇〇法施行規則』です。

先ず基本的なことなのですが、労災保険は、労働基準法の災害補償責任を、
政府が保険として肩代わりしているものです。

災害補償とは何かというと、例えば業務上の事故によって、
労働者が怪我をしたり病気になったり、またそれが元で障害が残ったり、
お亡くなりになった場合の補償です。
これらは全て、使用者の責任の元に補償をすることが、
労働基準法の中で義務付けられています。

例えば業務上の災害によって、不幸にして労働者がお亡くなりになったとします。
この場合、遺族補償として、
労働者の遺族に平均賃金の1,000日分を支払わなければならないとされています(労基法79条)。
仮に平均賃金が1万円だったとすると、1,000万円を支払わなければならないという訳です。

しかし、これだけの大金、そう簡単に支払うことは出来ませんよね?
特に中小企業であればなおさらです。
責任はあるにせよ、事業主にとってこれは大変なことです。
下手をすると、倒産の危機にもなり兼ねません。

「払えないのでちょっと待って欲しい」
そう言われたら、遺族の立場から考えたらどうでしょう?
遺族補償のお金は、当面の生活費だったりもします。
待ってくれと言われても、こちらも困りますよね?

こういった事態にならないように、保険で肩代わりしているんですね。
(こうすることで、事業主も遺族も困らずに済みます)

因みに、『業務上の疾病』の具体的な範囲は、
労働基準法施行規則の中に定められています。
一方、『通勤による疾病』の具体的な範囲は、
労働者災害補償保険法施行規則の中に定められています。

両方とも、労災保険が適用されるハズなのに、何故定めている場所が違うの?
続きはまた次回



障害年金の請求代行@熊本
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たびら社会保険労務士事務所
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