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2013年12月 5日 (木)

社労士受験学習ルーム~〇〇法施行規則②~

こんばんは

お読みいただいておりますこのブログですが、
私の方では、皆様がどのような検索ワードでアクセスしているかを見ることが出来ます。
その中で結構多いのが、『テンプレート』『様式』『ダウンロード』といったものです。
このブログの中でも、診断書の様式や、
受診状況等証明書がダウンロード出来るように書いたことがあります。
これら以外にも、障害年金に係る書式は結構多いです
近々私のホームページにも、
様々な書式をダウンロード出来るページを新設する予定です。
直ぐにではありませんので、気長にお待ちください

さて、『〇〇法施行規則』の2回目。

前回は、『業務上の疾病』の範囲は『労働基準法施行規則』に、
『通勤による疾病』の範囲は『
労災保険法施行規則』に定めてあるという話まででした。

業務災害も通勤災害も労災保険の守備範囲なのに、
その疾病の範囲を定めてある法律が異なるのは、一体何故なのか?

先ず業務災害についてですが、
これは労働基準法の災害補償責任が使用者に課せられており、
労災保険は、これを
肩代わりする役割だということを、
前回のブログで書きました。
(前回のブログは
コチラから入れます。)

労災保険は、あくまでもその責任を肩代わりしているだけですので、
具体的な範囲は、やはり労働基準法の中で規定しておく必要があるのです。

それに対して通勤災害ですが、
これは、労働基準法上、使用者は何ら責任を負いません。
もっと分かりやすく言うと、労働者が通勤中に交通事故にあって怪我をしたとしても、
使用者には何ら責任がないということなのです。

でも通勤って、職場と家の往復の行為ですよね?
別に好き好んでやっている訳ではないハズです(仕事があるから行っているだけです)。
それなのに労働基準法上の責任がなく、怪我をしても全て労働者の責任というのであれば、
それは労働者にとってちょっと辛いですよね?

それはあんまりなので、通勤災害についても労災保険で面倒を見ることになっています。

しかし、労働基準法上の災害補償責任はないのでしたよね?
したがって、『通勤による疾病』の範囲は、労災保険で独自に定める必要があります。
労災保険法施行規則』に定めてあるのは、この為なんですね

これら『〇〇法施行規則』についてですが、本試験でもこの点を問われたことがあります。
ちょっと細かい点ですが、正確に押さえておきましょう




障害年金の請求代行@熊本
【全国対応いたします】
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
スカイプ名:tabira-sr

http://www.tabira-sr.com






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