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2013年12月29日 (日)

ノーワークノーペイの原則

こんばんは

今日は友人たちとのボーリング大会でした
利き手とその逆の手での2大会を行いましたが、共に2位
非常に悔しい結果でしたが楽しめました
明日は今年最後の忘年会
飲み過ぎに注意しながら楽しんできます

さて、今回は久しぶりに労働基準法から、
『ノーワークノーペイの原則』について書きたいと思います。

労働基準法をはじめとする労働法には、様々な休業・休暇が規定されており、
労働者は権利としてそれらを行使することが出来ます。

例えば…

・年次有給休暇
・産前産後休業
・女性の生理休暇
・生後1年に達しない生児を育てる女性労働者の育児時間(1日2回各々少なくとも30分)
・公民権行使の時間(選挙などに行く時間)
・育児休業
・介護休業
・介護休暇
・子の看護休暇など

そして、最初に書いた”年次有給休暇”以外については、
その休んだ日または時間に対しては、有給とするか無給とするかは、
労使当事者の自由に任されています。

「法律に規定しているのならば有給にしてくれよ!」
労働者の立場で考えれば、そう思われるかも知れませんね

しかし、そうは言っても現実に働いていない訳ですから、
その分の賃金を支払うことまで使用者に求めるのは、
ちょっと酷だと思いませんか?
流石に法律も、そこまで使用者に対して義務を課していないんですね。

これは、「ノーワークノーペイ(労働なきところに賃金なし)の原則」の考えに基づいているんですね

ところで、労使当事者の自由といっても、実には年次有給休暇以外については、
現実は無給となっているケースが殆どです。
しかし、下記の休業については、他の法律の保護を受けて、
保険給付がなされることになっています。

・産前産後休業→出産手当金(健康保険法)
・育児休業→育児休業給付金(雇用保険法)
・介護休業→介護休業給付金(雇用保険法)

これらの休業についてはノーワークノーペイの原則で賃金が発生しないと、
労働者が失業の危機に瀕してしまう等の理由から、
他の法律で、その賃金の損失の一部をカバーすることになっているんですね
(これらの保険給付については、後日詳しく書きたいと思います。)



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