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2013年10月29日 (火)

難病医療費助成の見直し案について考える

こんばんは

今日は疲れから腰痛が出ていたこともあり、仕事を休んで1日ゆっくりして過ごしました。
お蔭さまで、少しは回復しております。
適度に休むことは大切ですね

さて、今日テレビを見ていたら、難病医療費の助成について、
新法案提出の方針とのニュースが流れていました。
現在、医療費助成(要するに治療費の全部または一部を国が負担するということです)の対象を、
現在の56疾患から300疾患程度に拡大することになります。

これは非常に喜ばしいことなのですが、
助成の対象を原則として重症の患者に限ると決定しています。
(現在も認定基準がありますので、恐らく現行よりも厳しくなるということでしょう)


具体的には、患者の負担割合を2割とした上で、
1か月の自己負担の限度額を、年収に応じて5段階に分け負担を求めるとしています。

(最低3000円から最高4万4400円)
※症状が軽い患者でも、高額の医療費がかかる場合は助成の対象にするとしています。

問題は、現在全額公費負担となっている重症の患者からも負担を求めることになっていることです。
当然、患者会の代表からは見直しを求める意見が出ております。

重病の方の多くは、経済的にも困窮している現状があります。
その方々に負担を求めるというのは、余りにも酷過ぎる法案だと言わざるを得ません。

来月中をめどに報告書をまとめ、来年の通常国会に法案として提出する方針のようです。
これに対して、日本難病・疾病団体協議会の伊藤建雄代表理事は、


「患者が医療費を継続的に払うことができるか疑問で、
難病団体の間では、この案はひどいという声で一致している。
議論の時間が不足しているので、期限を引き延ばしてでももっと議論していくべきだ」


との意見ですが、本当にその通りだと思います。

確かに、現行の56疾患から約300疾患に拡大するのは有用なことです。
1日も早くそうするべきです。
一方で公費の負担も増すため、どこからか費用を捻出する必要があります。
それは分かるのですが、だからと言って重病患者に負担を強いるのは如何なものなのか?
来月までに報告書をまとめるというのは、はっきり言って時期尚早です。

慎重に議論を重ねて頂きたいと思います。
弱者切り捨ての制度にはなってはなりません。




障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
http://www.tabira-sr.com





 

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