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2013年9月 8日 (日)

全額払いの原則

こんばんは

今日未明、2020年オリンピックが東京で開催されることが決定しました
下馬評では、東京とマドリードの戦いか?
とか言われていましたが、マドリードが最初に脱落。
イスタンブールとの最終投票を制して、見事決定しました
ここに至るまでには、オリンピック招致委員会の綿密な計算と努力があったことと思います。
2020年と言えば、私は47歳で、子供は2人とも小学生です。
部活とかやっていたら、観に行きたいとかせがまれるかも知れませんね

でも、それもアリですよね
7年後が楽しみだ

さて今回は『全額払いの原則』について書きたいと思います。

これは読んで字の如し、賃金は全額支払わなければならないというものです。
したがって、積立金などを天引きしたり、
購買代金などと相殺したりすることは禁止されています。

ただし、これも2つの例外が認められています。

①法令に別段の定めがある場合。

⇒所得税や社会保険料など、法律で定めるもの(労使協定の締結は不要)。

②労使協定がある場合。

⇒社宅の費用、社内預金、労働組合費等。
※必ず労使協定が必要です。上記のものであっても、勝手に控除することは認められません。

因みにこの原則の意味するところは、一方的に賃金を控除することを禁止し、
労働者に賃金の全額を確実に受領させ、
労働者の経済生活を脅かすことのないようにすることにあります。

したがって、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる、
合理的な理由が客観的に存在するときは、
右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である、
との判例もあります(日新製鋼事件:平成2年11月26日、最二小判決)。

それと、1ヵ月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合に、
100円未満の分について四捨五入したり、
また、1,000円未満の端数を翌月に繰り越して支払うことは、
端数処理として認められています(昭23.9.14基発1357号)。

さらに、服務規律違反の制裁として減給をする場合には、
制裁額と相殺して支払うことが認められています。
※但し、この場合は、就業規則に予め懲罰規定を設け、
懲罰事由を定めておくことが必要です。

今回で賃金支払5原則の3つ目まで説明しました。
次回は残り2つについて説明したいと思います




障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
http://www.tabira-sr.com




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