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2013年8月16日 (金)

解雇の手続き

おはようございます

昨日は友人が帰省しているということもあり、家族で遊びに行っていました
友人宅では、子供用のビニールプール(かなりのジャンボサイズ)が用意してあり、
娘も大喜びで水遊びをしていました
なかなか激しい水の掛け合いで、私も結構濡らされました
・・・そして、1歳の息子にはちょっとシゲキが強かったらしく、
顔に水を掛けられる度に困惑した表情を浮かべていました

さて、今回のタイトルは『解雇手続き』です。

例えば使用者が労働者を解雇するとしますね。
その場合に、「明日から来なくていいよ」と言われたらどうでしょう?

労働者は労働する事によって生活の糧である賃金を得ている訳ですから、
いきなりその手段が無くなったら、路頭に迷うことになります。
再就職先を探すのは、そう簡単ではありませんからね。

したがって、解雇する際には一定の手続きが必要になります。
具体的には、下記の3種類です。


①解雇予告・・・少なくとも30日前までにその予告をしなければなりません。
②解雇予告手当・・・①をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
③上記の併用・・・①の予告日数は、何日か分の平均賃金を支払った場合は、
その支払った日数を短縮することができます。


【補足】
①解雇日とは、労働契約の最終日を指します。
もっと平たく言うと、その会社に所属する最終日ということです。
『少なくとも30日前まで』とは、予告日の翌日から解雇日(この日は含む)までの期間が、
丸々30日以上という意味です。
例えば、9月30日付けで解雇をしようとするならば、8月31日までに予告が必要となります。

②これを行った場合は、「明日から来なくていいよ」というのが可能です。

③要するに、解雇の予告期間と、
解雇予告手当を支払った日数の合算が30日分以上になればOKだということです。
例えば先ほどの事例と同様に9月30日付で解雇をする場合に、
予告の際に10日分の解雇予告手当を支払うならば、9月10日までに予告をすればOKとなります。

今回は解雇の手続について説明しました。
ただし、ここで注意をして頂きたいのですが、ここに書かれた内容は、あくまでも解雇の手続きの話です。
その解雇が有効なものなのか、無効なものなのかは、また別の問題です。
なので、安易に『30日前までに予告をすれば、いつでも労働者を解雇出来る』とは考えないで下さいね。

そう言えばこの解雇予告等の手続き、一定の場合はこの手続きが不要となります。
それはどんな場合なのか?
続きはまた次回



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
http://www.tabira-sr.com




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