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2013年8月17日 (土)

解雇予告除外認定

こんにちは

昨日は友人宅でのバーベキュー大会でした
沢山飲んで沢山食べて、そしてビニールプールに入って大はしゃぎ
(困ったオッサン達ですね
いや~、本当に楽しかった
若いころは毎週のように集まって、一緒に飲んでたんですけどね
今ではなかなか難しく、集まるのは年に3回くらいかな?
でも、皆で集まるのは楽しいですね
やる気と活力をいっぱい貰いました

さて、今回は『解雇予告除外認定』について。

解雇する際には、解雇予告などの一定の手続を踏む必要があることは、
前回のブログで説明しました。
しかし、次の①と②の場合は、例外的に解雇予告等の手続が不要になります。

①天災事変その他やむを得ない事由の為に、事業の継続が不可能となった場合。
②労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合。


そして、所轄労働基準監督署長の認定を受けることが必要です。
この認定のことを、解雇予告除外認定と呼びます。
これを受けることによって、「明日から来なくていいよ」というのが可能になるということです。

因みに②の『労働者の責めに帰すべき事由』とはどういったことなのか?

通達には下記のように書かれています。

次のようなものが該当する。
①極めて軽微なものを除き、事業場内における横領等刑法犯に該当する行為
②賭博等の職場規律を乱す行為
③重大な経歴詐称
④他の事業場への転職
⑤2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促にも応じないこと
⑥著しい出勤不良等

【昭23.11.11基発1637号】

見ていただくと分かるとおり、どれも労働者が完全に悪いですよね?
このような悪質な労働者については、
労働者の生活に配慮するという目的である、解雇予告等の手続は不要になるということです。
ただし、労働者の責めに帰すべき事由に該当するか否かは自己判断ではなく、
必ず所轄労働基準監督署長の認定が必要となります。

全5回に渡って、解雇にまつわる規定を説明しました。
解雇権というのは、使用者に認められた権利です。
しかし、一度雇ったらそう簡単には解雇は出来ません。
そういった事態にならない為にも、採用する際は慎重に人を選ぶというのが大切です。
(でも、コレって難しいんですけどね



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
http://www.tabira-sr.com




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