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2013年5月 6日 (月)

休業手当①

こんばんは

皆さまは今年のGW、どのように過ごされたでしょうか?
最終日の今日は、嘉島の浮島神社に家族で水遊びに行っていました
4歳の娘も1歳の息子も大喜びで遊んでいました
GW中は結構仕事が入っていましたが、合間を縫って江津湖や俵山、嘉島などの近場に出掛けたり、
友人とバーベキューをしたりして、公私共に充実した時間を過ごす事が出来ました
GW明けの今週は審査請求書の提出や、福岡での2日連続での講義などが入っています。
”私”を楽しむためにも、”公”のほうをしっかりと頑張ります

さて、今日は久しぶりに労働基準法について書きたいと思います。
今回のテーマは『休業手当』。

例えば、不況などの原因により生産調整を行う必要性が生じた場合、
一時的に、労働者に自宅待機を命じることがあります(これを一時帰休と言います)。

労働者は労働の対償として賃金を貰い、それを基に生計を立てている訳ですから、
自宅待機により労働が出来ず、賃金が支払われなければ、
これは死活問題となってしまいますよね?

そこで、使用者の責めに帰すべき事由による休業については、
労働基準法ではその保障となる手当の支払い義務が生じることになります。
これを『休業手当』と呼びます。

因みに、具体的にどのくらい支払わなければならないかというと、
平均賃金の60%以上という決まりになっています。
これは、労働者の生活保障という観点から設けられた規定です。

ところで、”使用者の責めに帰すべき事由”とは、使用者の経営責任によるものを言い、
不可抗力によるものは含まれません。

例えば地震や火事などの天災事変によって休業した場合などは不可抗力によるものですので、
使用者の責めに帰すべき事由とは言えませんので、休業手当の支払い義務は生じません。

ただし、使用者の経営責任については、かなり幅広く捉えられますので、
長引く不況が原因で経営難になった場合や、
親会社の経営難の影響を子会社が大きく受けた場合などは、
使用者の経営責任が問われますので、休業手当の支払い対象になって来ます。

それと、この休業手当についてちょっと誤解の多いところがありますが、
それについては、また次回書きたいと思います



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
電話:096-221-1318
http://www.tabira-sr.com




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