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2013年1月13日 (日)

改正労働契約法②

こんばんは

今日のお昼に、『巨大マグロ戦争~初競りに賭ける男たち~』(再放送)を見ていました。
今年の初競りで、史上最高額1億5540万円が付いたのは記憶に新しいところだと思います。
マグロを巡って仲買人、漁師名店の店主、
それぞれの立場からのドキュメンタリーはとても見応えがありました
それにしても、1億5540万円のマグロってどんな味がするんでしょうか?
(間違いなく、一生口にすることはないでしょうが

さて改正労働契約法の2回目。
今回は内容を少し詳しく見て行きます。

最初は『無期労働契約への転換』について。

これを説明する前に予備知識として知っておいて頂きたいのですが、
期間の定めのある労働契約(以下、有期労働契約)については、下記のルールがあります。

【原則】
・上限3年
【例外】
・一定の事業(土木建設の事業など)の完了に必要な期間を定める労働契約・・・終期まで
・認定職業訓練を受ける労働者に係る労働契約・・・終期まで
・専門知識等を必要とする業務や60歳以上の労働者・・・上限5年

※あくまでも、1回の労働契約期間についてのルールになります。
 したがって、契約の更新によって3年や5年を超えることは認められています。

これを踏まえて、『無期労働契約への転換』について見て行きましょう。
(資料として、厚労省から出ている
コチラのリーフレットをご覧ください)

リーフレットの2ページ目にあるとおり、有期労働契約が更新により反復して5年を超える場合は、
労働者の申し込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換することになります。

尚、これについての注意点は下記のとおりです。

①5年以上ではなく、5年を超える場合です。
 したがって、通算して丁度5年という場合はこのルールの適用はありません。
②5年を超えた場合であっても、労働者からの申し込みがなければ
 無期労働契約への転換の必要はありません。
③例えば6年目の契約時に申し込みをしなかった場合でも、7年目に申し込みがあれば、
 次の契約更新時には無期労働契約に転換しなければなりません。
正社員として契約しなければならないという訳ではありません。
⑤労働者への周知義務は特に定められていません。
⑥通算期間のカウントは、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象です。

【補足】
④について・・・これは誤解の多いところだと思います。
   このルールは、あくまでも無期労働契約にすることを義務付けているに過ぎません。
   例えば週3勤務、1年契約であったものについてこのルールを適用されるとしても、
   無期労働契約に転換後も、引き続き週3勤務で契約しても問題ありません。

⑤について・・・労働者への周知義務は特に謳われておりません。
   したがって、就業規則への記載は義務付けられておりません。
   因みに、労働局のHPから労働条件通知書のモデルがダウンロードできますが、
   こちらにはこのルールが記載されています。
   しかし、この記載は義務付けられたものではありません。

⑥について・・・例えば、平成24年9月1日~平成25年8月31日までの1年契約を結んでいる場合は、
   この契約については、通算のカウントには含めません。

『無期労働契約への転換』については、クーリングオフというルールも存在します。
ちょっと長くなって来ましたので、続きはまた次回



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
http://www.tabira-sr.com




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