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2013年1月30日 (水)

休憩時間③

こんばんは

今日、前々から依頼していた診断書がようやく上がって来ました。
内容に特に不備がなかったので、明日提出することが出来ます
事後重症請求の場合は、請求月に権利が発生して翌月分から年金が支払われるため、
1月31日提出と2月1日提出では、1ヵ月分の年金額が変わってきます。
(このブログ
『事後重症請求』参照)
また、月々の年金を貰う権利は5年で時効というルールがあるため、
障害認定日から5年以上経過してから請求する場合は、
1ヵ月分の年金が時効で消滅してしまいます
もしご自分で請求される場合で、
事後重症請求をされる場合や障害認定日から5年以上経過してから請求する場合は、
出来ればその月に請求をするようにしましょう

さて、『休憩時間』の3回目。
今回はその利用について書きたいと思います。

労働基準法には、休憩時間の利用について下記のように謳っております。

使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。(労基法34条3項)

これは当然ですよね。
自由な利用が出来なければ、休憩とは言えませんもんね

ただし、この自由利用の規定は、下記の労働者には適用しないことになっています。
安全確保や業務の内容を考えると、
休憩時間中であっても常に緊急の事態に備えることが必要であるためです。


①警察官、消防官、常勤の消防団員および児童自立支援施設に勤務する職員で、
 児童と起居を共にする者
②乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、
 盲ろうあ児施設および肢体不自由児施設に勤務する職員で、
 児童と起居を共にする者
③坑内労働者

※②の場合は、あらかじめ労働基準監督署長の許可を受けることが必要です。

一部例外はあるものの、自由利用が鉄則という訳です。

ただし、いくら休憩時間とはいえ拘束時間の一部であることから、
施設の管理や社内規律の保持のために、
ある程度の制約を設けることは可能です。

通達によれば、下記の様なケースは認められることになっています。


1.休憩時間中の外出に対して、所属長の許可を受けることを義務付けることは、
 その事業場内で自由に休憩することができる場合は、必ずしも違法とは言えない。
2.休憩時間の利用について、事業場内の規律保持上必要な制限を加えることは、
 休憩の目的に反しない限り認められる。


実際、休憩中の外出を許可制にしている会社は存在しますし、
休憩中であってもその会社に所属していることは変わりませんから、
会社の評判を貶めるような行為や、他の社員の迷惑になるような行為に対しては、
制約がかかってしかるべきでしょう。

ただ、これって常識の範囲内のことですよね?
一部のシバリはあったとしても、
労働者の休憩時間についての自由利用のルールは法律で守られています。

人間、疲れてくるとミスや失敗が増えてきます。
しっかりと休むべき時間は休んで、その分、最大限のパフォーマンスを表現したいものですね



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
http://www.tabira-sr.com




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