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2013年1月16日 (水)

改正労働契約法⑤

こんにちは

先ほど、熊本市内の某病院に行っていました。
受診状況等証明書(初診日の証明)の作成依頼のためです。
初診日が20年前の案件(しかも、受診は1回だけ)なので、
カルテが残っている可能性は低いだろうなと思っていたのですが、
カルテがあった~!!!!!
いや~嬉しかったですね
もちろん、これで支給が決定した訳でも何でもありませんが、
初診日は相当に重要ですからね
もし、障害年金の請求はしたいのだけれども初診日が相当に古くて請求を諦めている方がいれば、
とりあえず初診の病院に問い合わせてみて下さい。
絶対とは言いませんが、カルテやその他の記録などが残っているケースもあります。
障害年金は諦めない気持ちが大切です

さて、『改正労働契約法』の5回目(結構長い続きものになりました)。
今回は「不合理な労働条件の禁止」について書きたいと思います。
コチラのリーフレットの4ページ目をご参照ください。

同一の使用者と労働契約を締結している、有期労働者と無期労働者の間で、
期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。

ここでいう労働条件とは、賃金や労働時間といった狭い意味でのものではなく、
服務規程や福利厚生、教育訓練など、労働者に対する一切の待遇が含まれます。

・・・で、これだけ読むと無期労働契約に転換した場合は、
全て正社員並みの待遇にしなきゃイカンと思いがちなのですが、
法律はそのようなことはどこにも謳っておりません。

あくまでも、有期と無期の労働契約において、
労働条件を差別してはいけないことを規定しているだけです。

有期労働契約については、パートなどの短時間労働者が多く含まれますよね?
そして、正社員とパートでは労働時間だけでなく、業務の種類や責任の範囲も違ってきます。
当然、待遇なども違っているケースが殆どではないかと思われます。
これは別に、不合理なことではありません。

例えば、正社員には扶養手当が支払われるが、
パートさんには支払われていないという会社があったとしますね。
あるパートさんは1年間の有期労働契約を結んでいました。
この人が5回の契約更新を経て無期労働契約のパートタイマーになったとすると、
別にこの人に扶養手当を支払わなくてはならないということはありません。
あくまでも、有期と無期の労働契約上での労働条件の相違について、
法律で規制しているに過ぎないのです。

また、この労働契約法については、
罰則規定がありません。
あくまでも、民法の延長にあるというイメージで捉えて下さい。

全5回に渡って労働契約法を解説いたしました。
法律の条文や厚生労働省のパンフレットだけを読んでいても、
なかなか難しいし、誤解を招くことも多いのではないかと思います。
このブログをお読みの事業主の皆様、
労働法のエキスパートである、
社会保険労務士にご相談されることをオススメします。



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
http://www.tabira-sr.com




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