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2012年9月 6日 (木)

失業保険(雇用保険の基本手当)⑥

こんばんわ

先ほどYahooニュースを見ていたら、
ガリガリ君コーンポタージュ販売休止という記事がありました。
(詳しくは
コチラをご覧ください)
単純な疑問として「それって旨いの?」と思いますよね(というか、マズそう・・・)?
何と売れすぎて、商品の供給が追い付かず、一時販売休止としたそうです。
僅か3日での販売休止、凄いですよね~。
皆さん、怖いもの見たさで食べるんでしょうね

さて、失業保険の6回目(シリーズ物としては最長ですね)。
今回は失業保険を何日間貰えるのか?というお話。

出来れば長く貰いたい、そう思うのは人の常。
でも、そうはいかないんですよね(当然ながら)。
失業保険を貰える日数(受験生の皆さん、これを所定給付日数と言うのでしたよね)は、
離職時において…、

①同一の事業主にどれだけ長く雇用保険の被保険者として雇用されていたか

(受験生の皆さん、これを算定基礎期間と呼びましたよね?
雇用保険には○○期間が沢山でてきますので、混同しないように押さえましょう。)
②離職した理由
③離職時の年齢
④障害者など、再就職が困難な者かどうか


によって変わってきます。

ちょっと補足説明なのですが、
①については、前の会社を離職してから
1年以内に再就職していた場合、
それらの期間を通算することが出来ます。


例えば、A社に4年8ヵ月勤めたあと、そこを離職して8ヵ月後にB社に入社。
B社に5年6ヵ月勤務したあとに離職したとすると、この人の算定対象期間は、

4年8ヵ月+5年6ヵ月=10年2ヵ月となります。

ただし、一度失業保険等を受給した場合は、その前の期間は通算することが出来ません。
上記例でも、A社離職後に失業保険を貰っていた場合の算定対象期間は、
5年6ヵ月となります(要するに、A社の期間は通算出来ないということです)。

そして、実際に失業保険を貰える日数については、
コチラの表をご参照下さい。

これを見ると、算定基礎期間が長いと貰える日数も多いこと、年齢によって異なる場合があること、
一般の受給資格者よりも特定受給資格者または特定理由離職者の方が日数が多いことが分かります。

要するに、自己都合で辞めた人よりも、リストラや雇い止めによって、
離職を余儀なくされた人の保護の方が手厚いということが分かりますよね?
(まあ、当然と言えば当然ですけどね

因みに、就職困難者については離職理由は問いません。

それと重要なことがもう一つ。
受給期間というものがあり、その期間内しか失業保険は受けることが出来ません。

長くなってきましたので、続きはまた次回



障害年金の請求代行@熊本
たびら社会保険労務士事務所
http://www.tabira-sr.com




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